2002年 声明文・提言

 

主張:メディア規制3法に断固反対する
すり替えられた「個人情報保護法案」とねじ曲げられた「人権擁護法案」

 

元衆議院議員 上田 卓三

 人権擁護は世界のテーマである。1993年の国連総会で国内人権機関を設置する際の原則(通称 パリ原則)が採択された。日本政府も賛成したが、今回の「人権擁護法案」では、「人権委員会」を法務省外局に置き、法務官僚が横すべりするという。そもそも国連から指摘されていたのが、日本の刑務所や拘置所、入国管理局の暴行問題だったのに、身内が身内を監督するようでは、果たして誰が信用するのか。ましてや「パリ原則」の人権擁護機関の「独立性」に反しており、当然法務省以外に設けるべきものだ。
 結局この法案は「人権」に名を借りた「メディア規制法」だ。この法案、人権の定義すらしていない。日本では長い間、部落差別問題、在日朝鮮人差別問題、性差別問題など、さまざまな人権問題が放置され続けている。真摯に人権問題に取り組んでいる諸団体との話合いが必要であり、現在の2法案のままでは断固反対、仕切り直しを強く政府に求めたい。」